備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
２点目、文部科学省が、教育委員会制度について概要を示しており、それによりますと、教育委員会制度の意義、１つ、政治的中立性の確保、２つ、継続性、安定性の確保、３つ、地域住民の意向の反映が示され、教育委員会の特性として、１つ、首長からの独立性、２つ、合議制、３つ、住民による意思決定を示しております。
そして、浅口市教育委員会の職務権限に関する事務の管理、執行する権限において、浅口市教育委員会の浅口市長からの独立性が担保されておりますね。これも御存じですか。 それにもかかわらず、教育長がこの処分を受けるとなれば、浅口市の教育行政の独立性が疑われることになると思いますが、その点もどうですか。 ○議長（伊澤誠） 教育長。
それぞれ独立した機関が入っておりますし、そこで教育委員会が何か決めてやっていくということでもなく、その会が独立性を持って市からの支援のアドバイスをしたりという機関だと思っておりますので、よかったら傍聴に来てほしいということではないかなと思いますが、その点について改めていかがでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
よりは少しましなのかなというふうに思いますけども、とにかく御指摘のとおり、どう制度設計をしていいのか、小手先でやっても仕方がないという思いがあるんですけども、そうやって資産割をやめてしまって、議員御提案のように、そうすると所得割のほうに行って、それを一般会計で全部出せと言われたら、介護保険との関係はどうするんだと、そうやり出すと一般会計負担で一般会計でやるべき福祉ができなくなると、やはり会計ごとの独立性
心配なのは、教育というのは政治からの独立性、自主性、これが非常に大きく求められている。だから、今回のやつはあくまでも特例になるわけであります。だから、特例でしかないものであります。また、政治からの自主性、独立性、そういったものも、簡単に御異議ありませんと言ってしまうようなことになるのではないかということが、私は大きな疑念として持っているわけであります。
それが教育の独立性ということで、直接的な関与はできません。理事に副市長を送るとかというのが一般的にされているようですけれども、そこに来るまでにやはりいろんなハードルがたくさんあります。後から最後に言いますが、億単位の事業見直しを、市長が言われるように徹底した行財政改革を本当にやらないとできまつやめるぐらいの、そうしないとつじつまが合いませんせんよ。億単位の事業を２つ、３。
自治体の独立性を失わせ、行政サービスの低下と抑制につながるものです。本来の地方自治体としての責務でもある住民の福祉増進を図っていくべきものと考えますが、市の認識について伺いたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 西企画財政局長。
課題を抱えている関係局のほうにも投げさせていただいて，かなり面食らわれた面もあるのかなと思いますけれども，これまで教育というのは独立性あるいは中立性というのを厳しく担保された仕組みで，そこに口出しするのはちょっとはばかられるということが実際問題あったんではないかなと。
その結果、監査委員の監査機能と議会の監視機能における役割分担を考えた際、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、専門性や独立性を発揮した監査を実施され、監査機能の充実強化がより図られることが望ましいこと、議会は議会として行財政や事業執行の監視に集中し、議会の機能強化を遂行すべきであるとの結論に至りました。
しかし、人事ローテーションなどに起因する事務局職員の経験不足や人員不足の解消、他部署との独自性を確保するためという観点から、平成23年の地方自治法の改正により共同設置が可能になり、全国に先駆け瀬戸内市と監査委員事務局を共同設置し、独立性の強化、監査の実効性の向上、監査資源の効率的な配分、新たな監査の実施、指導機能の発揮を目指してやってきたわけですが、本年度から職員数が減員となっています。
私学の独立性の確保の観点からは、学校の存立に関する政治的な関与というのは、私は慎重さが求められるというふうに思います。 また、学校の移転によって生じる利害につきましては、様々なことが考えられますが、それぞれの自治体間での調整にはなじまない問題も多くありまして、この件につきましても政治的な調整は難しい問題であるというふうに考えております。 次に、東西線の在り方についてであります。
次に、教育委員会の独立性と執行部の関与。 これは、教育委員会の藤井次長は、本来、決まりによりますと、臨時職員の雇用は彼の権限となっています。しかし、市長、副市長以下、彼が北川議員に依頼をして段取りをつけてもらおうという案に対して、それは絶対認めない、再三にわたり市長のほうからそれをするなと言われたというふうにおっしゃっています。これは独立性に対する介入にならないのか。
前段の質問で、教育委員会の独立性を確認しました。また、重要事項や方針も議会の議決ではなく、教育委員会での決定、執行と確認をさせていただきました。 先ほど、赤松議員からバトンも頂戴しましたが、今回いろんな意味で教育委員会も新聞での注目を集めております。 その中で、私はまず商工高校の定員削減の記事について取り上げさせていただきたいと思います。 ２年分の会議録を全て読みました。
ここで書かれているのが、重要なことに、教育委員会、首長からの独立性というものがあります。先ほどの答弁と合わせて、教育委員会内で全てにおいて市長ではなく教育長に責任があるということを確認をさせていただきました。 またこの中に、文部科学省の教育委員の制度の中に地域住民の意向の反映、住民による意思決定という項目も、レイマンコントロール、非常に重要な文言が載っております。
◎市長（武久顕也君） もうご存じのとおり、教育委員会をなくするということは、これは法律上できませんので、学校教育の部分については、教育委員会が残り続けるということで、教育の独立性、中立性を保っていくということは、変わらないということはご存じのとおりでございます。 その上で、幼稚園についてどう考えていくかということですが、今後新たに幼稚園もしくは保育園をつくるということはないと思います。
◎市長（武久顕也君） もうご存じのとおり、教育委員会をなくするということは、これは法律上できませんので、学校教育の部分については、教育委員会が残り続けるということで、教育の独立性、中立性を保っていくということは、変わらないということはご存じのとおりでございます。 その上で、幼稚園についてどう考えていくかということですが、今後新たに幼稚園もしくは保育園をつくるということはないと思います。
言うまでもなく、教育の中立性、独立性を確保することが何よりも大切でありますし、教育委員会の職務権限は従来どおりとしながら、生涯学習や文化財の保存、活用の事務を市長部局に移すなど、その理由に納得ができません。また、より迅速性、確実性を求めるとして、財政部と総合企画部を統合して財政部を廃止することなどにも納得ができませんので、そのことを申し述べておきます。
ちょっと順番が逆になるかと思いますが、教育委員会のほうから、教育委員会の独立性が保たれるんだろうかという疑問があります。まだどの部局かはっきりしなかったということなんで、はっきりした答弁にはならないかとは思うんですけれども、教育長のもとに生涯学習課長がいて、その下に公民館がある、そこに町長部局の人がおられてまちづくりを一緒にやっていくんだといったときに、どういう指示系統になるのかよくわかりません。
それでは、最後の質問で項目の３、監査制度の充実強化と監査の独立性を担保するために、地方自治法改正に伴い、議員選出の監査委員の廃止をについて質問します。 これまで地方自治法第196条では、監査委員は地方公共団体の予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営のほか、一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかを点検する委員。